福祉事業を行うには、都道府県知事または市町村の指定を受ける必要があります。

 

指定を受けるためには、設備基準・人員基準を満たす必要があり、建物の図面など多くの添付書類が必要となります。

 

また、指定を受けて福祉事業を開始した後にも、一定期間ごとに更新手続きが必要になります。

 

当事業所では、障害福祉分野の指定申請を行うために、指定条件を満たしているか調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

 

介護保険サービスの運営サポートも行います。

 

官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士のみとなります。

 

法人運営支援の内容
行政書士は以下の支援を通じて、円滑な事業運営をサポートします。

 

１．役員変更、定款変更などの手続き支援

 

２．事業報告書・財務報告書の作成支援

 

３．指導監査・行政調査対応の文書整備

 

４．福祉事業の追加や変更に伴う申請手続き

 

５．補助金・加算申請書類の作成サポート

 

このような方におすすめです
①福祉事業を立ち上げたいが、どこから始めればよいか分からない

 

②行政手続きに不安があるので、専門家に任せたい

 

③設立後の書類対応や監査対策も一緒に相談したい

 

専門家による安心サポートを
福祉分野は人の暮らしに直結する重要な仕事である一方、制度や法律も複雑です。
行政書士は、そうした煩雑な手続きを法的観点から支え、事業者の方が本来の福祉サービスに集中できる環境づくりをお手伝いします。

 

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。