介護現場で活躍する外国人材の受け入れを法務面からサポートします
近年、介護・福祉分野における人材不足を背景に、外国人介護人材の受け入れが全国的に進んでいます。当事務所では、外国人職員の受け入れや就労継続に必要な手続きを、行政書士として的確に支援しております。

 

主なサポート内容
■ 在留資格取得・変更・更新の手続き支援
外国人介護人材の雇用に際して最も重要なのが「在留資格」の取得・維持です。当事務所では、以下のような在留資格に対応可能です。

 

□特定技能（介護分野）
　→ 技能試験と日本語試験に合格した外国人の受け入れ

 

□技能実習（介護職種）
　→ 技能実習制度を利用した外国人介護人材の受け入れ

 

□介護（在留資格）
　→ 日本の介護福祉士養成校を卒業した外国人向け

 

□留学→就労への変更手続き
　→ 留学生からの雇用を希望する場合の変更申請

 

□家族滞在・更新手続きの支援
　→ 家族の帯同や生活支援に関する諸手続き

 

〇 受け入れ機関の体制整備支援
在留資格の取得には、受け入れ側（事業者）の体制や書類整備も重要です。以下のようなサポートを行っています。

 

①雇用契約書・就業規則等のチェック

 

②勤務内容や指導体制の整備支援

 

③技能実習計画・特定技能雇用契約書の作成

 

④面接や面談における注意点のアドバイス

 

■ 外国人雇用後のフォローアップ支援
受け入れ後も、就労継続や在留資格更新、本人・家族の生活支援など、継続的な支援が必要です。

 

①在留期間の更新手続き

 

②転職・退職に関する法的対応

 

③家族帯同に関する相談対応

 

④離職・帰国時の法的手続き案内

 

よくあるご相談例
☑外国人介護職員を雇いたいが、どの在留資格が適切かわからない

 

☑技能実習から特定技能への移行をサポートしてほしい

 

☑雇用契約書や受け入れ体制について法的にチェックしてほしい

 

☑更新や変更手続きの準備を代行してほしい

 

☑外国人職員の日本語能力や生活支援についても相談したい

 

☑安心して外国人材を受け入れるために

 

制度は複雑で頻繁に変更されており、誤った対応をすると不許可・不法就労等のリスクもあります。
当事務所では、最新の法令に基づき、施設・事業所様の状況に合わせた実務的なアドバイスと書類作成を行います。

 

お気軽にお問い合わせください。