大切なご家族のために、あなたの「想い」を確実に伝えるお手伝いをします。
遺言書は単に財産の割り振りを決めるだけではないと考えています。
近親者が遺言を確認したときに、遺言者の想いを知ることで、相続人間のトラブルを防止して、
近親者が遺言者の想いに触れる場面になります。

 

遺言書は、相続トラブルを防ぐだけでなく、ご自身の意思を家族にしっかりと伝えるための大切な手段です。
近年は、相続に関する法律が改正されるなど、より正確で実効性のある遺言書の作成が求められています。
必要な要件を満たさなければ、遺言書自体が無効と判断されることもあります。
当事務所では、お一人おひとりの事情に合わせた「確実に伝わる遺言書」の作成を、丁寧にサポートいたします。

 

当事務所のサポート内容
■ 遺言の種類と選び方のご説明
ご相談者様のご状況やご希望をお伺いし、以下の中から最適な形式をご案内します。

 

１．自筆証書遺言（手書きで作成する遺言）

 

２．法務局での遺言書保管制度（自筆証書遺言を法務局で保管）

 

３．公正証書遺言（公証人が関与する、法的に確実な遺言）

 

それぞれのメリット・デメリットや、法的リスクも丁寧にご説明いたします。

 

■ 原案作成・文案チェック
□法的に無効とならないよう、遺言の文面を適切な表現で整理・作成します。

 

□遺産分割の内容整理

 

□財産の記載方法（預貯金・不動産など）

 

□遺留分や特別受益を踏まえた調整

 

□相続人以外（内縁の配偶者、福祉施設等）への遺贈対応

 

■ 公正証書遺言の作成支援
ご希望の方には、公証役場で作成する公正証書遺言の手続きをサポートします。

 

□必要書類の収集（戸籍、登記簿謄本、財産資料など）

 

□公証人との日程調整・文案提出

 

□証人の手配（当事務所で対応可能）

 

□当日の立会い・内容確認

 

■ 遺言執行者の選任や死後事務との連携
遺言の内容を確実に実行するための「遺言執行者」の指定や、死後事務委任契約・財産管理契約との組み合わせも対応可能です。

 

このような方におすすめです
□子どもがいないので、自分の財産の行き先を明確に決めておきたい

 

□相続人同士のトラブルを未然に防ぎたい

 

□施設や特定の知人などへ財産を残したい

 

□障がいのある子どもに配慮した相続を考えたい

 

□家族には負担をかけたくないので、公正証書で確実に残したい

 

「もしも」のときに備える、最もやさしい準備です
遺言書は「終活」の第一歩です。
専門家と一緒に考えることで、ご家族に安心と感謝の気持ちを残すことができます。
行政書士には守秘義務があり、個人情報やご相談内容が外部に漏れることはありませんので、どうぞ安心してご相談ください。